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2022.01.25
緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ(厚労省)
雇用調整助成金においては、緊急事態宣言の実施区域又はまん延防止等重点措置の対象区域(職業安定局長が定める区域)において、都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、助成率を最大10/10、日額上限額を15,000円とする特例が設けられています。
厚生労働省では、この特例について、 リーフレットなどにより対象となる地域や期間等の詳細を紹介しています。その一部が令和4年1月18日付けで更新されています 。飲食店への営業時間の短縮などを要請する「まん延防止等重点措置」。現在、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて16都県に適用されており、その後も要請が相次いでいます。
政府は18道府県を追加することを、本日25日、専門家でつくる基本的対処方針分科会に諮ることにしています。了承が得られれば、国会での報告と質疑を経て、持ち回りの対策本部で正式に決定することになります。これにより重点措置の適用地域は34の都道府県に拡大されることになります。
詳しい内容はコチラ↓↓ 一度ご確認ください。
リーフレット(R4.1.24)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783159.pdf
区域一覧(R4.1.24)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/cochomoney_00002.html