雇用調整助成金において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域のうち、職業安定局長が定める区域の都道府県知事の要請等を受けて、営業時間の短縮等に協力する大企業事業主に対して、助成率を最大10/10とする特例を設けられています。

この特例の対象となる地域や期間等について、リーフレットやFAQ等が公表されています。（令和３年４月１２日公表）

↓　詳しくは、こちらをご覧ください　↓

★リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000768238.pdf

★Ｆ＆Ｑ
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000768081.pdf

★重点区域（まん延防止重点措置を実施する区域）一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/cochomoney_00002.html