新型コロナの感染拡大により、雇用にも大きな影響が発生し、有効求人倍率も一時大幅に低下しました。しかし、リーマンショックのときのような落ち込みにはならず、ここに来て回復の傾向が鮮明となってきています。

今回、厚生労働省より、令和3年5月1日現在のデータが公表され、以下のように正社員、パートタイマー共に大幅な不足という結果になっています。

正社員等労働者・・・・・プラス 28 ポイント（40 期連続で不足超過）
パートタイム労働者・・・プラス 20 ポイント（47 期連続で不足超過）

正社員等労働者では、特に「建設業」「医療，福祉」「運輸業，郵便業」「情報通信業」、パートタイム労働者では「サービス業（他に分類されないもの）」「卸売業，小売業」「生活関連サービス業，娯楽業」などで人手不足感が高いという結果となっているようです。

今後、ワクチンの接種が進むことにより、欧米のように経済の急回復が予想されると言われていますが・・・労働力人口の減少という構造的な課題も伴い、再び、深刻な人材確保難の時代がやってくることになるかもしれません。改めて、安定的な人材の採用・定着・育成が図られるような人事労務管理を進めて行けると良いですね。

参考リンク
厚生労働省「労働経済動向調査（令和３年５月）」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2105/