厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取、及びその意見を踏まえた就業上の措置の実施について、事業者の皆様に改めて徹底していただくことを促すため、毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的に啓発を行っています。

事業者の皆様に向けて、次の事項を重点事項として、協力の依頼が行われています。

＜　重点事項　＞

●健康診断及び事後措置等の実施の徹底

●健康診断結果の記録の保存の徹底

●一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施

●新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた安衛法等に基づく健康診断の実施に係る対応

●高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健康診査・保健指導との連携

●令和2年12月23日付け基発1223第6号「特定健康診査等の実施に関する協力依頼について」に基づく定期健康診断のうち特定健康診査に相当する項目の結果の医療保険者への提供等

●平成30年3月29日付け基安労発0329第3号「地域産業保健センター事業の支援対象に関する取扱いについて」を踏まえた小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口の活用

詳しくは、こちらをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20331.html