新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により、仕事を休まざるをえない保護者が増加しているようです。職場によっては多少なり混乱が生じることも。厚生労働省では、こうした労働者を支援するため、今後「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開するとともに、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請することを可能とする予定であることを発表しました。

概要は以下のとおりです。

１．「小学校休業等対応助成金・支援金」制度の再開

令和2年度に実施していた「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開する予定。
※令和3年9月1日以降12月31日までに取得した休暇を対象とする予定
※現在実施している「両立支援等助成金　育児休業等支援コース　新型コロナウイルス感染症対応特例」は、令和3年7月31日までに取得した休暇が対象となるものとする予定
[参考：令和２年度に実施していた小学校休業等対応助成金・支援金の概要]

２．「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の再開

「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」を今後全国の都道府県労働局に設置し、労働者からの「（企業に）この助成金を利用してもらいたい」等のご相談内容に応じて、事業主への小学校休業等対応助成金の活用の働きかけを行う予定

３．新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みによる申請

昨年度と同様に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請できることとする対応も行う予定
※当該労働者を休業させたとする扱いに事業主が同意することが必要
※休業支援金・給付金は現在のところ11月末までの休業が対象ですが、今後の取扱いについては、雇用情勢等を踏まえて10月中に示される予定

方針が示された段階です。実務としては詳細情報を待って確認した方が良いでしょう。

詳しくは【厚労省ＨＰ】　↓↓

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20912.html